当事務所は、企業法務・労使問題・知財関連・不正競争・国際取引（英文）・売船決済等を専門とし、紛争解決や個人案件を含むクライアントのあらゆるリーガル・ニーズに対応する総合法律事務所です。
当事務所は、東証一部上場企業、大手外食フランチャイズ本部、ＩＴ関連企業、病院、建設会社その他、多数の企業と顧問契約を締結しています。社外取締役・社外監査役・清算人等への就任も可能です。
既に顧問弁護士や社内弁護士を有する企業も、専門分野の違いやセカンド・オピニオンの観点から、複数の弁護士と顧問契約を締結する時代になっています。
当事務所を顧問契約を締結して頂くことで様々なメリットがあります。この機会に是非ご検討ください。
- 何時でも何処でも気軽に相談することができます。弁護士の方から顧問先の社内会議等に出向いての出張相談も可能です。メールや携帯電話による２４時間３５６日の緊急対応も可能です。
- 些細な問題、法律問題かどうか不明な問題でも気軽に相談することができます。相談業務と代理業務の区別なく対応しますので、万一の訴訟や示談交渉に備えることができます。
- 可能な限り顧問先の案件を優先的に迅速処理します。原則としてご相談日から１両日中に初期対応を開始します。
- 予め顧問先の経営環境やビジネスモデルを把握しておりますので、前置きや背景事情の説明を省略してピンポイントの相談ができます。また、顧問先が抱える事情や業種の特殊性を踏まえた合理的な解決に導くことが可能です。
法的紛争の未然予防
企業が巻き込まれる法的紛争は、日常の契約管理や債権管理など法務面での備えと的確な初動対応があれば、予め防止できるものがほとんどです。訴訟等の法的紛争が顕在化してからの対応では、問題の長期化が避けられず、場合によっては紛争処理の費用も大きくなり、最悪の場合は手遅れとなってしまいます。日頃から、簡単な契約書のチェックや取引先の少額の支払遅延等であっても早い段階で顧問弁護士に相談し、法律問題に発展する可能性がある芽を若いうちに摘みとっておくことで、このような法的紛争から生じる諸問題のほとんどを避けることができるのです。
企業信用力・交渉力の向上
現代社会では、すべての企業に法令順守（コンプライアンス）体制の確立が求められております。法令違反や不祥事の発生は企業の社会的信用を毀損し、取引解消や融資拒絶のきっかけともなり得ます。顧問弁護士と契約し、日頃から法律相談や社内研修を通じて法令順守の意識を高めておくことで、取引先や金融機関はもとより従業員に対してもコンプライアンス重視の企業経営であることを示すことができ、企業信用力の向上につながります。また、定型的な契約書のひな型を顧問弁護士に依頼して整備しておくことで、取引先との契約締結交渉を有利に進めることができます。
コストパフォーマンス
多くの企業にとって、専門の法務担当者を社内に雇用することは必ずしも合理的ではありません。ほとんどの場合、顧問弁護士に対する顧問料よりも高いコストとなるはずです。この点、顧問弁護士が存在すれば、法的紛争の未然予防、企業信用力・交渉力の向上が図れる上、かりに法的紛争に巻き込まれたとしても、紛争解決費用や賠償金を低く抑えることができます。
このように、顧問弁護士に対する顧問料には万が一の法律事故に備えての保険料の意味合いがあり、また税法上の損金処理も可能ですので、顧問契約はコストパフォーマンスにも優れているといえます。